利用約款・プライバシーポリシー

平成28年9月8日制定
東日本高速道路株式会社
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第1条

本約款は、東日本高速道路株式会社（以下「当社」といいます。）が実施する｢新潟・北信濃・会津 フリーパス｣（以下「本商品」といいます。）について適用します。

第2条

本約款の中で使用する用語は、それぞれ当該各号に定めるところによります。

• 一　ETC無線通信　有料道路自動料金収受システムを使用する料金徴収事務の取扱いに関する省令（平成11年建設省令第38号）第2条第2項に基づき定められたETCシステム利用規程第2条に定めるETCシステムにおける無線通信をいいます。
• 二 ETCカード　当社との契約によりクレジットカード会社が発行したETCクレジットカード並びに当社､首都高速道路株式会社､中日本高速道路株式会社､西日本高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社及び本州四国連絡高速道路株式会社（以下「六会社」といいます。）が発行したETCパーソナルカードをいいます。
• 三 ETC車載器　ETCシステム利用規程第3条に定める、車両に取り付けて道路側のアンテナと通行料金の支払いに必要な情報を交信する無線機をいいます。
• 四　 セットアップ　ETCシステム利用規程第3条に定める、ETC車載器に通行料金の支払いに必要な情報を記録して利用可能な状態にすることをいいます。

第3条

本商品は、ETC無線通信により通行が可能な普通車及び軽自動車等（車種区分については、道路整備特別措置法（昭和31年法律第7号）第25条第1項の規定により当社が公告する高速道路（全国路線網）の料金車種区分によります。以下同じです。） が対象です。

第4条

本商品の申込期間は、平成28年9月8日（木）から平成29年3月26日(日)までとします。

• ２　本商品の実施期間は、平成28年9月16日（金）から平成29年3月27日(月)までとします。
• ３　本商品の利用期間は、事前に申込みした利用開始日を含め連続する最大2日間（利用開始日の0時からその翌日の24時まで）とします。
• ４　各通行にかかる通行日の判定は、入口料金所又は出口料金所の通行日時によるものとします。ただし、日本海東北自動車道　荒川胎内インターチェンジ（以下、「IC」といいます。）を利用する場合は中条本線料金所の通行日時をもって判定します。

第5条

本商品を利用する場合は、この約款に定める事項を承諾の上、利用開始までにインターネットにて当社まで申し込みください。本商品申し込み前の走行については、本商品の適用を受けません。ただし、入口料金所通過後の申し込みであっても、出口料金所の通過前であれば、その走行には本商品が適用されます。なお、申し込みの際は、利用開始日、車種、申込者氏名、電子メールアドレス、連絡先電話番号、ETCカード番号及びETCカードの有効期限を登録してください。

• ２　当社は、申し込みされた内容を正常に確認し、受付手続きが完了したときには、登録内容を確認したことを知らせる電子メールを申込者へ送信するものとし、申込者の受信状況にかかわらず、当該電子メール送信時をもって申込内容を有効とします。
• ３　本商品は、次の各号を満たさない場合は申し込みを無効とし、第7条第1項に定める通行に該当する場合も、当社は通常の料金（ETC割引が適用される場合は、ETC割引適用後の料金。以下同じ。）の支払いを受けます。　
• 一　本商品の利用時に有効なETCカードを登録していること。
• 二　申込の際に、登録事項の入力が正しく行われ、入力の内容に誤りが無いこと。
• 三　申込時に登録されたETCカード（以下、「登録カード」といいます。）の名義が本商品の申込者のものであること。
• ４　本商品の申込受付が完了したことをもって、申し込まれたETCカードが高速道路を利用できることを保証するものではありません。（ETCカードの利用可否は発行カード会社又は六会社の定めによります。）
• ５　当社、中日本高速道路株式会社及び西日本高速道路株式会社が発行するETCコーポレートカードでは本商品に申し込みできません。

第6条

本商品の申し込みが完了した後は、申込内容を変更することはできません。申込内容について変更が必要な場合は、第11条第1項に定める解約を行ったうえで、再度インターネットで申込手続を行ってください。

第7条

本商品は、申込時に登録した利用期間内に、別表に定める区間（以下、「周遊エリア」といいます。）の通行にご利用ください。

• ２　申込時に登録した利用期間以外の日に第４条第４項に定める料金所を通行した場合は、その通行については通常の料金の支払いを受けます。
• ３　本商品を利用する場合は、申込時に登録した車種（以下「登録車種」といいます。）に属する自動車１台で通行してください。登録車種よりも上位の車種で通行した場合は、各通行について当該上位車種の通常の料金の支払いを受け、本商品は適用されません。登録車種よりも下位の車種で通行した場合は、登録車種にかかる本商品の料金の支払いを受けます。
• ４　料金所においては、登録カードをETC車載器に挿入し、ETC車線をETC無線通信により通行してください。登録カードと異なるETCカードで通行した場合は通常の料金の支払いを受けます。
• ５　入口料金所のETC車線が点検等により閉鎖され通行できない場合は、一般車線で通行券を取り、出口料金所においては、一般車線の料金所係員に登録カードと入口通行券をお渡しください。出口料金所のETC車線が閉鎖され通行できない場合は、一般車線の料金所係員に登録カードをお渡しください（いずれの場合も本商品が適用されます）。なお、一般車線に自動精算機が設置されている車線では、自動精算機による出口精算となります（操作が分からないときは、呼出釦を押してください。料金所係員がインターホン等で対応します）。

第8条

本商品を申し込み、第7条第1項に定める通行を行った場合、本商品の料金の支払いを受けます。登録カードにETCマイレージサービスの還元額がある場合は、ETCマイレージサービスの還元額から本商品の支払いに充当します。

• ２　本商品の対象となる各通行にかかる料金所の料金表示器の表示、ETC車載器の料金表示及び音声案内の料金表示は通常の料金（ETC割引が適用された通行の場合は割引後の料金）となります。
• ３　ユーザー登録を必要とする「ETC利用照会サービス」、ETCマイレージサービスの還元額明細に表示される本商品の対象となる各通行の走行明細は確定時に次のとおりとなります。
  ①7条第1項に定める最初の通行は、入口ICが「企画割引」となり、通行料金の欄が本商品の料金となります。
  ②第7条第1項に定める2回目以降の通行は消去されます。
• ４　クレジットカード会社又はETCカード事務局（ETCパーソナルカードの管理運営を行うため六会社が設置する事務局をいいます。）が発行する請求書には、本商品の対象となる第7条第1項に定める通行にかかる走行明細は記載されません。
• ５　ETCパーソナルカードは、お支払の済んでいないご利用金額の合計額（以下、「未払債務の合計額」といいます。）が、預託いただいたデポジットの80％相当額（以下、「ご利用可能額」といいます。）を上回りますと、利用停止となる場合があります。
【未払債務の合計額がご利用可能額を超える場合の例】
本商品の料金が適用される通行であっても、未払債務の合計額は、個々の通行ごとに、一旦、通常の料金（ETC時間帯割引が適用される場合、ETC時間帯割引適用後の料金。以下同じ。）で計算します。そのため、未払債務の合計額が、本商品の料金が適用された後に比べて一時的に高額となる場合があります。


未払債務の合計額がご利用可能額を超える場合の例　詳しくはこちら

第9条

本商品は、ETCマイレージサービスによる割引以外の割引を重複して適用しません（本商品の料金の額には、ETC割引や障がい者割引は適用されません）。

• ２　ETCマイレージサービスによる割引は、本商品の料金の額に適用します。
• ３　本商品の対象となる各通行がETCマイレージサービスによる平日朝夕割引の割引対象となる通行の場合であっても、当該割引の利用回数として算入しません。

第10条

各通行が次の各号の一に該当する場合は本商品の適用対象外とし、その通行にかかる通常の料金の支払いを受けます。

• 一　登録カード以外のETCカードを使用したとき
• 二　登録車種より上位の車種で通行したとき
• 三　本割引が最初に適用された通行の自動車と異なる自動車で通行したとき
• 四　入口料金所、出口料金所とも登録した利用期間以外の日に通行したとき。
• 五　入口料金所を利用期間内に通過し、出口料金所を利用終了日の翌々日までに通過しなかったとき
• 六　第7条第1項に定める通行以外の通行をしたとき。ただし、周遊エリア内外のIC相互間を通行した場合、周遊エリア内にあたる部分と周遊エリア外にあたる部分で走行を分割し、前者は本商品の適用対象となり、後者の走行分は通常の料金の支払いを受けます。なお、入口IC、出口ICともに周遊エリア外のときは、周遊エリアを通過した場合であっても当該走行の全区間が本商品の適用対象外となります。
• ２　各通行が次の各号の一に該当する場合は、本商品の申込みを無効とし、利用期間内における全ての通行について通常の料金の支払いを受けます。また、当社供用約款に違反し料金を不法に免れたと認められる場合には、道路整備特別措置法第26条の規定により、通常の料金のほか割増金の支払いを受けます　
一　セットアップされたETC車載器が取り付けられていない車両で通行したとき
• 二　１枚の登録カードを同時に2台以上の車両に使用したとき
• 三　前二号に掲げるもののほか、不正な通行の手段として本商品を利用したとき

第11条

本商品の申込者は、申込時に登録した利用開始の前までに、インターネットで解約することができます。

• ２　前項に基づく解約が行われない場合でも、申込時に登録した利用期間内に登録カードで第7条第1項に定める通行がなかった場合には、申込時に遡って解約したものとし、本商品の料金は支払いを受けません。
• ３　申込時に登録した登録カードで利用期間内に第7条第1項に定める区間を通行した場合、途中解約、払い戻し及び一部返金は行いません。

第12条

本商品の申込者の個人情報は、当社が別に定める個人情報の保護に関する方針に従って　適切に取り扱います。

第13条

当社は、次の各号に掲げるときには、本商品の申込者が被った被害について一切責任を負いません。

• 一　当社の責めに帰することができない登録事項の誤りにより、本商品の利用に影響を及ぼしたとき。
• 二　天災地変その他の不可抗力による通信上の障害又は事故により、本商品の利用に影響を及ぼしたとき。
• 三　当社の責めに帰することができない通信上の盗聴、妨害又は事故により、本商品の申込者の個人情報が漏えいし、改ざんし、又は窃取されたとき。
• 四　当社の責めに帰することができない通行止め又は渋滞により、本商品の利用に影響を及ぼしたとき。

第14条

当社は、特別の事情によりこの約款を変更することがあります。

• ２　当社は、前項の変更を行った場合、変更内容を当社ホームページへの掲示等の方法で周知します。
• ３　当社は、第1項の変更によって登録者が被った損害について、一切責任を負いません。

この約款は、平成28年9月8日から平成29年3月27日までの間適用します。

「新潟・北信濃・会津 フリーパス」（以下「本商品」といいます。）を実施する東日本高速道路株式会社（以下「当社」といいます。）は、個人情報の重要性を認識し、その保護の徹底をはかり、お客さまからの信頼を得るために、個人情報保護に関する法律等を遵守するとともに、以下に掲げた事項を基本方針として、お客さまの個人情報保護に万全を尽くしてまいります。

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・当社は、情報の適切な取扱いに関する担当者教育の徹底、社内規程類やマニュアルの整備といった内部管理体制の構築及び運用ならびに情報システムの安全対策を実施することにより、お客さまの情報を厳重に管理いたします。

・当社は、「新潟・北信濃・会津 フリーパス」をお客さまに提供するために、利用申込において、氏名、電話番号、電子メールアドレス、ETCカード番号など、必要な個人情報を取得いたします。
・当社は、「新潟・北信濃・会津 フリーパス」の利用アンケート回収時において、住所、氏名、電話番号、電子メールアドレス、ETCカード番号など、必要な個人情報を取得いたします。

・当社は、取得したお客さまに関する個人情報を次の目的以外には利用いたしません。

1. 「新潟・北信濃・会津 フリーパス」を提供するために利用する場合
2. 「新潟・北信濃・会津 フリーパス」の提供に付随する業務に利用する場合
3. 当社の宣伝物・印刷物の送付等、営業案内のために利用する場合
4. 当社のマーケティング活動・商品開発のために利用する場合
5. 「新潟・北信濃・会津 フリーパス」の利用状況を把握するために、個人を識別できない情報を作成する場合
6. 「新潟・北信濃・会津 フリーパス」のアンケート情報による利用動向の分析及び抽選により当選されたお客さまへのプレゼント送付を行う場合

・当社は、「新潟・北信濃・会津 フリーパス」に関して、お客さまにより良いサービスを提供するために、個人情報を正確かつ最新のものに保つように努力いたします。
・当社は、個人情報の漏えい、滅失、き損又は不正アクセス等の防止など個人情報の適切な管理のために必要な措置を行います。

・「新潟・北信濃・会津 フリーパス」に関して個人情報の処理を行う社員、あるいは行った社員は、職務上知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせたり、不当な目的で用いたりいたしません。

・当社は、お預かりしているお客さまの個人情報について、お客さまご自身から個人情報の開示のお申し出があったときは、「新潟・北信濃・会津 フリーパス」の業務を遂行するにあたり著しい支障を及ぼす場合、又は法令に違反することとなった場合を除き、遅滞なくこれをお客さまに開示します。

・当社は、個人情報を適正に管理するため、個人情報保護管理者を置きます。
・個人情報保護管理者は、個人情報を適正に管理するため、各処理等に従事する社員の事務の範囲及びその責任を明確にいたします。

・当社は、個人情報の利用、提供、開示情報の訂正等のお申し出に関するご意見、その他個人情報の取扱いに関するご意見に対して、適切かつ迅速な対応に努めます。

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